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- 2010年07月26日
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- 【浜田まさよし】「現場の声を反映した幼保一元を」
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ハマダレポート Vol.15 2010.07.26
菅政権は、参院選挙のさなか、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を発表しました。
これは、子ども手当てに対する批判をかわすために、現金給付だけでなく、幼児教育無償化や学校給食の無償化などの現物給付も組合すことを目指すもので、公明党の主張が大きく受け入れられています。
しかし、その幼保一元化のあり方は波紋を呼んでいます。景気が厳しい中、働くお母さんが増え、待機児童が09年4月現在2万5千人に上っています。一方で幼稚園では定員割れのところも。このような背景から、上記要綱では幼稚園と保育所を「子ども園」に一本化しようと提案しています。しかし、この要綱案には「幼児教育」という視点が欠けているとの指摘を現場から頂きました。
むしろ、3歳から5歳児は幼稚園で延長保育や夏休み保育を弾力的に支援できるようにすれば、保育所の定員も余裕ができ0-2歳児の待機児童も解消できるとのこと。このためには保育所を担当する厚生労働省と幼稚園を担当する文部科学省の壁を破る必要があります。
せっかくの幼保一元化も、子どもたちへの教育を第一に考えて現場の声を活かさなければ大失敗に。現場発の省庁の壁を破る戦いに浜田まさよし、発進です。
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