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- 2015年01月19日
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- 【浜田まさよし】‐公明党のネットワークで進める離島対策 ‐
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ハマダレポート Vol.244．2015.1.19
ー公明党のネットワークで進める離島対策ー
日本列島は６８２５島もの島々が連なります。
このような離島で暮らされる方々の安心した生活を守ってきたのが公明党です（昨年12月20日付け公明新聞1面）
私の元に昨年９月、横須賀市にお住まいのお父様より、娘さんのことで一通のメールが届きました。
「娘が仕事を辞めて屋久島へ永住のつもりで渡り、雇用保険の手続きをしに町役場に行ったが、ハローワークがある鹿児島市へ行って手続きをしてくださいと言われた。交通費や宿泊費を考えると断念せざるを得なかった。」とのお声です。
通常、失業給付を受給するには、管轄するハローワークに申請する必要があり、決定後は４週間に１度、失業認定を受けなければなりません。
しかし、ハローワークがない離島などの遠隔地では、4週間に1度の認定は地元市町村の手続きで済むことが認められています。
但し、不正受給の防止のために、１回目の受給決定は、ハローワークで手続きをしなければならず、そのために多額な交通費等がかかるのが現状だったのです。
因みに、屋久島から本島の鹿児島市のハローワークまでは、フェリーで往復8千円、飛行機では2万5千円もかかると言われています。
そこでネットワーク政党、公明党の出番。
秋の臨時国会。短い会期の合間を縫って厚生労働委員会で長沢参議院議員（公明党）が、「離島で暮らしている方々の負担を軽減するため、雇用保険の受給決定自体も地元の市町村で出来ないか」との質問。
答弁に立った山本香苗厚労副大臣（公明党）は、「例えばテレビ会議システムの活用などを含め、具体的に検討する。」といった画期的な答弁（平成26年10月31日付け公明新聞）をしてくれたのです。
この答弁を受け来年度夏からの順次実施が決まりました！ 直ぐにご相談者にご報告したところ、「さすが公明党」と娘さんも喜んでくださったとのこと。
我が国領土・領海の最前線、離島で安心して暮らせる環境づくりに、浜田まさよし、公明党のネットワークでさらに進めて参ります！
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