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- 2018年02月05日
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- 【浜田まさよし】‐二重ローン法延長法が成立！ ‐
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ハマダレポート Vol.421. 2017.2 .5
ー二重ローン法延長法が成立！ー
被災地での事業再開。その際、直面するのが、「二重ローン」問題です。
店舗や工場が被災する中、3.11前の既往債務の返済負担が残り、新たに事業再開しようとしても、新規融資の返済計画が立てられないのです。
3.11当時は野党であった、公明党などが中心となって成立させた議員立法、「東日本大震災事業者再生支援機構法（いわゆる、二重ローン法）」。
当該支援機構が金融機関から、被災者の既往債務を減額して買い取り、大幅に債務免除を行うものです。
昨年までに約700件、1300億円の債権を買い取り、約半分の640億円の債務免除を実現しました。
対象事業者の6割が、従業員10名以内の小規模企業、97％が同100名以内の中小企業で、被災地であり、約1万4千人の雇用維持につながったと評価されています。
しかし、その二重ローン法の支援機関が来月の21日までとなっており、その延長が望まれていたました。
そこで、公明党の強い主張により、先週、1月30日の衆議院本会議、2月1日の参議院本会議で可決成立させて頂き、平成33年3月31日までの約3年間の延長が決定しました！
復興庁としても、この3年間の支援のための出資金、約100億円を明年の予算に計上させて頂きました。
昨年11月に訪問させて頂いた、福島市内の町の電気屋さん。
「復興庁、福島復興局といっても、自分たちにはあまり関係ないと思っていたが、二重ローン支援を受けて、その有り難さが良くわかった」とのお声を頂きました。
昨年春に避難指示解除が大きく進んだ福島では、事業再開はこれからが本番。
寄り添う事業再開、浜田まさよし、さらに進めて参ります！
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